1948-05-04 第2回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第7号
第二點はこれは厚生省、復員關係當局にも前以てから連絡を取つてあるのですけれども、例の失業保險を上陸地本人渡しの給料の中から保險金を掛けて行つたならば、當然公務員として待遇されべきものじやないかという點なんです。そうすればこれから歸つてる者は失業保險法によつて救助される途か開かれるわけです。
第二點はこれは厚生省、復員關係當局にも前以てから連絡を取つてあるのですけれども、例の失業保險を上陸地本人渡しの給料の中から保險金を掛けて行つたならば、當然公務員として待遇されべきものじやないかという點なんです。そうすればこれから歸つてる者は失業保險法によつて救助される途か開かれるわけです。
持歸り金でございますが、私がお尋ねしましたのは、明後日歸る者は大半復員關係が多いのであります。その復員關係者の持つて歸るところの旅費は、軍属が千圓、将校は五百圓、下士官兵は三百圓、こういうような差別が付いておる。未復員増給與法において差別を撤廢したのだから、當然持歸り金も差別を撤廢して同一にして頂きたいということは、委員會から大藏當局にも或いは又所管方面にも十分に今まで申述べてあるのであります。
それからその次の同胞引揚費、このうち歸還輸送費は全く四月分と同額でありますが、その他の一般同胞引揚復員關係において相當減少いたしております。これは四月分におきましては、今までの閉鎖せられておりました復員關係が急速に開始せられる豫想の下に從來の二ヶ月分程度を組んでおりました。
ここで殘る復員關係の問題は、北方に殘る五十一、二萬の引揚促進である。この人達はソ連關係地域だけでなく、中共地區にも殘つておられると考へる。今後ともその引揚促進には努力いたすつもりである。
以上外務省からのお話の要所と重なるところがあつたかと存じますが、特に復員關係の方を摘出して御説明申し上げました。 —————————————
それからいま一つは、臨時的な出先機關が多少あります、これは主として復員關係であります。また復員に伴う引揚援護の關係のものがございます。これも大體ここ一年か、あるいは長くとも二年くらいのうちに、その仕事の性質は終了いたすものでありますから、強いてこの際機構の改革を行う必要はなかろうという見地でこれを除いております。この二つは數としては大した數ではございません。
中央機關といたしまして第一復員局がございますし、一番末端といいますか、現場の復員關係の仕事をしております官廳は、各府縣の民生部の中にある世話課でございます。
それで必要な政府職員の待遇改善の經費でありますとか、あるいは復員關係の經費でありますとか、あるいは行政整理に伴う退職金の問題でありますとか、支出を要する額が非常に多かつたのでございますが、議會がございません關係上、その措置に代るべきものとして、前年度剰餘金をまず第一に拂い切りまして、これが約一億八千萬圓であります。